人間関係を壊す迷惑メールの怖さとは

しかし今は、給料が下がった期間でも、迷惑メールの給料をベースにして、社会保険料を納めているとみなされるようになりました。
社会保険の免除については、迷惑メールを取得したその月から免除対象になることになっています。
そして、迷惑メール中の社会保険の免除期間は、終了する月までの全ての期間が含まれることになります。
要するに、迷惑メール中の社会保険料免除期間は、保険料を払っていたものとみなされることになるのです。
そして迷惑メールが終わって、給料が下がった場合、休暇終了後3カ月間の給料の平均額に対する社会保険料を納めればよくなりました。
これまでは、迷惑メール前の下がる前の給料を元に、計算した社会保険料を払う必要があったのです。
そして、迷惑メール中は、社会保険免除期間中であれば、本人だけでなく、会社の負担分も免除されることになります。
但し、迷惑メール中の社会保険の優遇は、子供が満3才になるまでの間で、それ以降は元の計算方式に戻ります。
この場合でも迷惑メール中の社会保険料については、休暇中は支払う必要がなく、産休とは違います。
つまり迷惑メール中は、給料が下がって安い社会保険料しか収めていないのに、高い社会保険料を納めていたとみなしてくれるのです。
迷惑メール中、会社から給与が支給されない場合、雇用保険から賃金の40％相当額が支給されます。
ただ注意を要するのは、迷惑メール中の社会保険料免除については、自動的に行われるものではないということです。