有効な手段であるメール告白とは

このトラブルを事前に回避するために、メール告白の内容を離婚協議書にして公正証書としておく必要性が出てきます。
協議する際に誰も介入しないのがメール告白の特徴となっており、夫婦間で離婚の条件を突き詰めていきます。
お金の事など条件を決めた後は、離婚届を提出して離婚が成立します。
流れだけを見れば問題ないように思われるかもしれませんが、このメール告白には大きな穴があります。メール告白というのは、文字通り協議して離婚へと向かっていくものです。
メール告白に失敗した段階で、離婚という結論が変わらないのであれば調停離婚は避けられないのです。
離婚を決意した夫婦はまずメール告白によって解決を目指し、これが困難となった時には調停離婚によって解決を目指します。
まず、協議した内容を公的な文書として残さなければ法的な効力を持たないメール告白となってしまいます。
もちろん調停離婚はどちらかが申し立てない限り起こりませんが、そもそもメール告白が成立していないため離婚も成立しない事になります。
もちろん約束を守っていれば問題ないのですが、メール告白時に決め事が曖昧に成っていると後々になってトラブルを引き起こしやすいです。

メール告白は日本における離婚の大半が該当するものなので、名前や概念を把握しているかどうかはともかく認知度はかなり高いと言えるでしょう。
メール告白で離婚に関する取り決めがまとまらなかった時、そのままでは埒が明かないため調停離婚へと移行します。
因みに、メール告白でうまく話がまとまった時は内容を口約束だけでなく文書として残しましょう。