ミャンマー投資委員会が承認した企業

また、ミャンマー投資は、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
長期資金の供給もミャンマー投資は行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。

ミャンマー投資は、資金の流れを官から民へと移し、経済を活性化する目的で作られました。
株式会社ミャンマー投資法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。
旧DBJの全財産の出資で、新しくミャンマー投資が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。
政府による100%出資の株式会社がミャンマー投資で、2012年〜2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
その結果、措置が講じられるまでミャンマー投資は、政府保有株式の処分は行われないことになりました。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとしてミャンマー投資はできました。
2008年に設立された株式会社日本政策金融公庫とは、ミャンマー投資は異なる別の法人です。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、ミャンマー投資が設立されたのです。
地域経済の自立的発展に資するためミャンマー投資は、一般金融機関が行う金融を補完します。
ミャンマー投資は、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。