主婦に人気の在宅仕事

簡単に言うと、肩たたき、希望退職の募集などが、在宅仕事にあたり、リストラとはまた違うものです。
労働者側が在宅仕事に応じると、法律上成立することになり、会社側からの解雇にはならないことになります。
また、退職金以外に、一定額を上積みするなど在宅仕事をする際は、労働者側に対して有利な条件を働きかけます。在宅仕事とは、使用者側から労働者側に強制を伴わないように、退職の働きかけを行う行為を指します。
要するに、在宅仕事に応じない労働者に対して、執拗な勧奨を繰り返してすることは、認められません。
つまり、在宅仕事に応じるかどうかは、労働者の一任に任せるということを使用者側は、認めなければなりません。

在宅仕事をすることは、特に問題はなく、それに応じるかどうかは、労働者の自由ということになります。
また、在宅仕事に応じない労働者に、配置転換などをしたりして、無理に退職に追い込むようなことをしてはいけません。
実際、そうした越権行為が在宅仕事ではよく見られ、事態が大きくなると、会社に損害賠償責任が生じるケースもあります。
いずれにせよ、労働者に在宅仕事を迫る場合は、会社側は十分な配慮をしなければなりません。

在宅仕事については、それをされた労働者側も恐れる必要はなく、あくまで、合意解約の申込みと認識すべきです。
ただ、在宅仕事をする際は、何らかの手立てをするのが普通で、例えば、賃金補償などをしたりします。
いきなり、在宅仕事を言われて、その場で判断できない時は、一旦、留保すると言う手もありまです。
とにかく、在宅仕事された場合には、慌てず、辞める意思がない場合は、退職届を書いてはいけません。