主婦に人気の在宅仕事

扶養控除が適用されるかどうかは、その年の12月31日の現況で判断され、在宅仕事であるかどうかがわかります。
また、所得税だけでなく在宅仕事については、住民税に関しても、同じ制度が適用されます。
例えば、生活費、修学資金、医療費等を送金している場合は、生計を一にすると判断され、在宅仕事にあたります。
扶養家族になるには、年末調整で、配偶者を扶養している場合、38万円の配偶者控除があり、それで在宅仕事となることができます。

在宅仕事となるには、勤務、学校、病気などの理由で別居している場合であっても、該当します。
他人の扶養親族や事業専従者になっていないことも在宅仕事の要件で、12月31日現在の年齢が16歳以上でないといけません。
同居している場合、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除いて、在宅仕事のみなされます。
生計を一にするという在宅仕事の要件は、必ずしも同居を条件とするものではないので、要注意です。
奥さんの年収が103万円以下で在宅仕事となると、所得税の対象になる所得が0円とみなされ、所得税がかかりません。在宅仕事については、所得税が大きく関与し、該当するには、扶養控除の対象になる扶養家族が要件を満たさなければなりません。
主人の所得税率が20％の場合で、年収103万円以下の在宅仕事であれば、7万6000円も税金が安くなることになります。
しかし、奥さんの年収が103万円を超えると、在宅仕事から外れ、配偶者控除を受けられなくなります。
ただ、103万円を超えて在宅仕事から外れた場合でも、141万円までなら、配偶者特別控除が受けられます。
扶養していると一人につき38万円の扶養控除が受けられるといのが、在宅仕事の所得税におけるメリットです。