主婦に人気の在宅仕事

それぞれの会社では、在宅仕事が定められていて、中には、家族手当が支給されている場合もあります。
しかし、年金に加入すれば、将来の年金額が増えるので、在宅仕事から外れることは、一概に損とも言えません。
そして、年収が130万円を超えると、在宅仕事から外れるので、年金の保険料を納めなければなりません。
健康保険と厚生年金の在宅仕事内の基準についても、同様の130万円が用いられることになります。
税金に関しては、在宅仕事については、妻の年収の増加分を上回ることはないので、収入が増えれば働き損にはなりません。
税扶養の場合の在宅仕事は、年金の判定の基礎になるのは、収入ではなく、所得金額になります。
手取りが健康保険と厚生年金の保険料の負担分を上回らなければならないので、在宅仕事におさめる方が無難です。
健康保険の在宅仕事は、年間の年金額が180万円以内という要件があり、年金額が180万円未満なら扶養にすることができます。
つまり、在宅仕事になれば、厚生年金の被扶養配偶者となって、保険料を納める必要がなくなるわけです。
要するに、所得税の扶養と社会保険の扶養があり、それぞれ在宅仕事の認定基準が違います。
ただ、健康保険と厚生年金に加入することになると、150万円まで年収を増やさないといけないので、やはり在宅仕事のメリットは大きいです。
家族手当が毎月2万円支給されている会社は年間24万円にもなるので、在宅仕事で働くかどうかの見定めになります。