主婦に人気の在宅仕事

その理由は、在宅仕事の場合、売上から必要経費を除いた利益すべてが、事業主の給与になるからです。
帳簿上で、在宅仕事は借入金の返済などを記載する必要があり、帳簿上での給与は、売り上げから仕入れと経費を引いたものになります。
在宅仕事は、給与所得控除がなくなるのではなく、事業から給与を取っても経費にはならないということになります。在宅仕事には、実質、給与というものは存在せず、残ったお金、つまり、売り上げから仕入れと経費を引いたものが給与になります。

在宅仕事には本来、給与という概念がないので、もらえるならいくらもらっても構わないということです。
給与は必要経費には元々入らないので、在宅仕事の場合は、それほど神経質になることはありません。
いわば、在宅仕事にとっては、基本的には入ってくるすべてのお金が、給与と言ってもいいかもしれません。
つまり、儲けや入ってくるお金全てが在宅仕事の給与になるわけで、その中から、業務に使う経費と私的な出費をわけます。
そのため、事業分から在宅仕事がお金をもらったとしても、それは給与ではなく、単に生活費分をもらったことになります。
法人では、社長も給与制になりますが、在宅仕事に関しては、給与という制度がありません。
在宅仕事の場合、事業資金が不足した時などは、個人のお金から運転資金を充当する必要があるので、給与という形態はとっていないのです。
在宅仕事の場合、基本的に青色申告になるので、55万円の控除が受けられるようになっています。