主婦に人気の在宅仕事

経費の計上ミスは、確定申告の期間を過ぎた後に指摘されるので、在宅仕事の福利厚生は、注意が必要です。
但し、従業員がいな在宅仕事については、当然ですが、福利厚生を使用することはできません。
所得税法においては、在宅仕事の所得は、一般的に、売上から必要経費を差し引いて求めるようになっています。
在宅仕事の必要経費の中には、販売費や一般管理費も含まれているわけで、福利厚生は、その一般管理費に包含されています。
福利厚生は一般管理費の中の項目なので、在宅仕事の必要経費として、立派に認められています。
福利厚生はれっきとした税法で認められた在宅仕事の経費になるので、わざわざ、福利厚生費として計上する必要はありません。
福利厚生は、在宅仕事に限らず、接待交際費と同じように経費として計上できるかどうかのはっきりとした基準がありません。
しかし、一方で、在宅仕事は、福利厚生を経費として計上するのは、非常に難しいとする意見もあります。在宅仕事にとっても福利厚生は大切で、企業には社員の健康増進や福利のための福利厚生が設けられています。
中には、在宅仕事は、福利厚生が認められているので、積極的に活用するべきとする意見もあります。
福利厚生は、経費として通す内容の理屈が必要になるので、自分で確定申告をする在宅仕事には難しいというわけです。
申告を修正すると延滞税がかかるので、在宅仕事の場合は、無理に福利厚生を経費として計上する必要はありません。