年金免除には若年者納付猶予というものがある

また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども年金免除に該当します。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけが年金免除対象となります。年金免除とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。

年金免除は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、年金免除として適用されることになります。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、年金免除としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
年金天引きでの年金免除を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。

年金免除は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
自営業者や退職して再就職していない人は、年金免除の手続きを自らする必要があります。
年金免除として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、年金免除として全額控除されます。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、年金免除は、主人の方で控除されるべきものです。