年金免除には若年者納付猶予というものがある

年金免除というのは、色々な形で支給されるようになっていますが、それには、まず、法定免除と申請免除があることを知らなければなりません。
法定年金免除は、障害基礎年金や生活扶助の人が対象で、届け出することにより、国民年金の保険料が全額免除されることになります。
つまり、年金免除を受ける人、もしくは家族の経済状態に応じて、全額免除か、一部免除が決定されるのです。
ただ、失業者が単身世帯でなく、配偶者や世帯主に一定の所得がある時は、年金免除が認定されないことがあります。

年金免除に関する審査というのは、一般的には申請者本人の所得と、申請者の配偶者の所得、世帯主所得が加わります。
しかし、失業した人については、年金免除に関しては、自己の所得が関係ないので、審査に通りやすいわけです。
この失業による年金免除の申請をしないと、保険料が未納になり、その間に障害になった場合、障害年金が受給できなくなる恐れがあります。
失業を理由に年金免除を申請する時は、必要種類として、雇用保険受給資格者証もしくは離職票の写しが必要です。
この年金免除は、本人の申請によるのもので、申請免除場合、全額免除と一部免除に分けられます。
通常の年金免除の審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。
この失業による年金免除で、全額免除が通らない人は、世帯主収入がある人になります。
特例年金免除においては、本人所得はゼロとみなされるのですが、一定以上の所得のある世帯主がいたとすると、全額免除は通りません。
また、一定以上の所得のある配偶者がいた場合においても、特例年金免除では、全額免除は通らないことになります。
特例年金免除が有利なのは、本人の所得に関係なく、審査がされるからで、そのことで、スムーズに審査が進むのです。