年金免除には若年者納付猶予というものがある

そして、年金免除の販売資格に合格した者は、生命保険協会に登録して、初めて販売が可能になります。
そして、年金免除の販売資格を活かすには、生命保険協会に登録しなければなりません。
生命保険協会の認定する資格が、年金免除の販売資格で、これは、保険会社以外の金融機関が、販売する際に必要になる資格です。
つまり、変額保険と年金免除というのはまた、タイプが違う保険になるのです。
銀行窓口の販売においては、試験にパスして、年金免除の販売資格を取得しなければ、この保険を販売できません。
一般の年金保険である、生命保険募集をする販売資格と、年金免除の販売資格とは多少その規約が異なります。
基本的に、生命保険会社に勤めている人は、通常、専門課程に合格した後、変額保険の販売資格を取得することになっていますが、これは年金免除ではありません。
つまり、年金免除の販売資格を維持するには、保険会社に登録し続ける必要があるというわけです。
会社を辞めた場合、年金免除の販売資格は使えなくなる場合がありますが、それは資格自体が無効になるものではありません。
投資信託において、金融機関窓口の販売のために、特別会員証券外務員一種があるのと同様に、年金免除を販売するには、販売資格がいるのです。
ただ現行制度では、代理店もしくは、他の保険会社の社員になった際でも、年金免除の販売資格があれば、届け出だけで募集が可能になっています。

年金免除の販売資格は、その保険会社によって規定がはっきりしていないので、各会社できちんとした確認が必要になります。
最近では、保険関係のトラブルも多発しているので、年金免除の販売資格もより厳しくなっていることは事実です。
年金免除の販売資格制度は、販売に必要な知識を修得することを目的としているもので、専門課程試験に合格しなければなりません。
要するに、年金免除に対する募集ができないだけで、その辺はやや複雑な規定になっています。