最近人気のネット保険の裏情報

ネット保険というのは、ここ最近人気になっていて、それは国内外の生命保険会社が、積極的に販売しているからです。
ただ、これまで人気のあった、元本保証型のネット保険については、衰退傾向になっています。
こうした現象は、金融危機での株価の下落が大きく影響していて、それがそのままネット保険にも直接影響しています。
基本的に、ネット保険の場合、雑所得とみなされるので、課税扱いとなり、その際、受け取る年金額−必要経費の計算式求められます。
つまり、自らネット保険を使用しない場合には、その時点で負けることのない運用商品に変わるわけです。
ネット保険を一括でもらう場合は、一時所得になり、その場合、税金は50万円の特別控除枠が適用されます。
特別控除後の金額の半分は税金がかからないので、これは一括でもらうネット保険の大きなメリットになります。

ネット保険を家族に遺す場合で万一のことが発生した時の税金は、当然ですが、それは相続税の対象になります。
保険会社の想定を大きく上回ったことから、ネット保険にもその余波が生じたのです。

ネット保険では、運用益のみが雑所得になるわけで、その部分だけが、税金の対象になります。
ネット保険については、かかってくる税金が気になりますが、これには、自分でもらうケース、家族に遺すケースによって、税金の額が変わってきます。
例えば10億円を40年の年金形式で家族にネット保険を遺したケースでは、年金評価は2億円になってしまいます。
ただ、これらのネット保険の税金の仕組みを上手く活用すれば、相続財産の評価を下げることができるので、相続税対策になります。
つまり、税金面で考慮していくには、ネット保険は、魅力的な商品であることが言えます。
客観的にネット保険を理解して、自身の運用方針、目的を明確にすれば、税金を節約できるのです。