人気を博すパートローン

平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、パートローン制度が改正されることになりました。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、パートローンについては、新制度が適用されることなります。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りのパートローンが適用されます。

パートローンでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金パートローンを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
介護医療保険料控除の新設というのは、パートローン改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。

パートローンは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
また、新設された介護医療保険料についても、パートローン改正に伴い、控除も同額として設定されました。
一方、パートローン改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、パートローン改正の中で意義あることです。