リゾート会員権は、とても注目を集めていて、リゾート会員権にかかる税金は、
リゾート会員権の購入者は不動産の持ち分を得る形になり、
リゾート会員権を持てば少ない金額で済ませられます。預託金制のリゾート会員権は
保証金を預けて利用権を得るものなので、不動産の所有権は発生しません。
預託金制のリゾート会員権の場合、譲渡税はかかるのですが税金は総合課税扱いになります。

預託金制のリゾート会員権を売って譲渡損が出た場合には、他の所得と
損益通算できるようになっています。預託金制のリゾート会員権というのは、
会員権を運営する会社に対して、預託金を預ける事を条件にその権利を得る事ができます。

リゾート会員権は、確定利回りと元本保証をうたって販売

この手のリゾート会員権は、確定利回りと元本保証をうたって販売されています。
最近では、リゾート会員権は、利用権だけでなく、資産運用の対象として、投資にも利用されています。
90年代後半に話題となった和牛オーナー商法と同じように、リゾート会員権のオーナー制度というものがあります。
リゾート会員権の利用権を全く使わず、そのまま一定期間ごとに現金化していけば、元金に加えて、有利な金利収入を確保できるというメリットがあります。
金利相当部分については、リゾート会員権は、通常、市場金利に比べて、高めに設定されているので、投資に最適と言えます。
つまり、リゾート会員権の額面価格と実際に買い取ってくれる金額との差額が、金利収入になるので、投資目的に利用できるわけです。
ただ、銀行以外の金融機関が元本保証を謳ってお金を集めるのは法律で禁じられているので、元本保証を打ち出した時点で、リゾート会員権の販売会社は、違法業者になります。
悪徳詐欺が横行しているので、特に投資目的でリゾート会員権を利用する場合は、厳重な注意が必要です。
リゾート会員権を購入する場合、リゾート開発会社が破綻した際、権利がどうなるのかを事前に確認しておく必要があります。

リゾート会員権は詐欺の手口もあるので、悪徳業者には注意しなければなりません。
特に最近、団塊の世代のリタイヤで、老後を楽しもうという動きにターゲットを当てた悪徳のリゾート会員権の販売会社があるので要注意です。
数ヵ月後には破綻し、リゾート会員権を使用するどころか、お金が戻ってこないという詐欺がよくあります。
リゾート会員権については、巧みな電話勧誘により、一口数百万円もする会員権を言葉巧みに購入させるところもあるので、ひっかからないようにしなければなりません。リゾート会員権というのは、単にリゾートマンションやリゾート施設の利用権を販売しているだけではありません。

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