リゾート会員権のポイントとは

リゾート会員権と言えば、大きく分けると、預託金制と共有制に分けることができます。
そして、リゾート会員権の預託金制というのは、ゴルフ会員権の場合と同様であると考えて良いでしょう。
そして、リゾート会員権の預託金については、一定期間経過後、会員から申し出があった場合、返還する義務があります。
一方、リゾート会員権の共有制については、リゾート施設の不動産とに着目した方法で、これはリゾートの一部屋を何人かで共有します。

リゾート会員権が、株式方式の会員権で、発行する法人の資産状態が悪化して、株式の価額が著しく低下していると認められた場合は、評価減損の計上が認められます。

リゾート会員権が共有制クラブの場合、会員権の最低価格は、不動産の資産価値と等しいことになります。
日本のリゾートクラブには、リゾートトラスト、東急ハーヴェストクラブなど大手のリゾート会員権があります。
これらのリゾート会員権は、ネットなどの流通市場において、比較的簡単に売買が成立する傾向にありますが、最近の会員権価格の下落傾向は大きいです。
ちなみに、リゾートトラストのリゾート会員権は、築浅のものら関しては、新築物件価格と中古物件価格の二重価格が形成されているものもあります。
法人名義と個人名義が相互に書き換え可能なリゾート会員権については、今後、購入するのにおすすめです。
リゾートクラブは会員を募り、預託金を集め、その資金でリゾート施設を開発して、リゾート会員権を持つ会員はその施設の利用権を取得することになります。
しかし、これはリゾート会員権の売却があくまでも第三者ということがポイントになります。
ただ、株式方式のリゾート会員権は少なく、現実的に減損を客観的に計算するのは非常に厄介と言えます。
上場企業は減損会計による、事業とは関係ないB/S上の資産の切り離し処理を進めるからで、福利厚生施設やゴルフのリゾート会員権の処分は急務と言えます。