リゾート会員権のポイントとは

リゾート会員権の預託金については、一定期間経過後、退会時に預託金を返還しなければなりません。
そして、共有制のリゾート会員権の場合、不動産売却と同様に扱われるので、他の所得と分けて税額を計算します。

リゾート会員権にかかる税金については、別荘やリゾートマンションと同様、マイホームの特例は適用されることはありません。
平日やシーズンオフにまとまった休暇が取れる人や、旅行好きの人にとって、リゾート会員権は利用価値が非常に高いと言えます。
そして、リゾート会員権の購入者は、不動産の持ち分を得るという形になります。
そして、購入費用や維持管理費は会員全体で分けて負担するので、リゾート会員権を持てば、少ない金額で済ませられます。
一方、預託金制のリゾート会員権は、保証金を預けて利用権を得るものなので、不動産の所有権は発生しません。
そのため、この場合のリゾート会員権については、不動産の取得、保有に関する税金もかかりません。
そして、リゾート会員権を持つと、購入費用や維持管理費を分担して相互利用できるというメリットがあります。
預託金制のリゾート会員権の場合も譲渡税はかかるのですが、他の所得と合算して税額が計算されることから、税金は総合課税扱いになります。
もし、預託金制のリゾート会員権を売って譲渡損が出た場合には、他の所得と損益通算できるようになっています。
預託金制のリゾート会員権というのは、会員権を運営する会社に対して、預託金を預けることを条件にその権利を得ることができます。リゾート会員権というのは、ホテルやマンション、別荘などの施設を複数の会員で共有することができる権利を指します。
預託金制のリゾート会員権の譲渡による損失については、税金については、総合課税の譲渡所得とされることになります。
要するに、この場合のリゾート会員権については、税金の支払いが安くなるということなのです。