リゾート会員権のポイントとは

この場合のリゾート会員権は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
つまり、リゾート会員権については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。リゾート会員権は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
リゾート会員権の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。
この場合のリゾート会員権の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
つまり、税抜きのリゾート会員権は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
要するに、リゾート会員権の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
リゾート会員権の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
そして、税抜きではなく、リゾート会員権を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
減価償却によって費用配分するというのが、リゾート会員権の場合でも原則になるので、注意が必要です。