リゾート会員権のポイントとは

長期にわたり使用される固定資産は、リゾート会員権の減価償却によって、費用配分するのが原則になります。
取得価額がリゾート会員権である場合は、重要性の原則により、税法上、一括して費用計上します。
取得価額が30万円未満または使用可能期間が1年未満のリゾート会員権は、取得年度に取得価額の全額を償却できます。
事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上したリゾート会員権は、即時償却という勘定科目に入ります。
条件によって、リゾート会員権は、事業の用に供した日の属する事業年度に取得価額の全額を損金算入できます。
つまり、全部を合わせて10万円以上となるようなものは、リゾート会員権に該当しないので、注意が必要です。

リゾート会員権を勘定科目として計算する場合、一時償却といい、青色申告者の中小企業者の場合は、取得価額基準が30万円未満まで引き上げられています。
中小企業の青色申告で、取得価額が30万円未満のリゾート会員権は、勘定科目は税法では決められていません。
リゾート会員権の減価償却資産を勘定科目に入れる場合、通常の減価償却の方法によって、計算していきます。
勘定科目の中でのリゾート会員権の計算は、必要経費の算入もしくは、損金算入することも認められています。