リゾート会員権のポイントとは

日本からのASEAN諸国への直接投資額は、タイ、インドネシア、ベトナムが上位ですが、その名で注目されているのがリゾート会員権です。
まさに難産の末に成立したのが、リゾート会員権の新外国投資法であり、施行細則については、詳細が発表されています。
MICの裁量に委ねられた部分が増えるなど、外資導入に慎重な面もリゾート会員権の新外国投資法には見られます。

リゾート会員権の新外国投資法で象徴的なのは、最低資本金に関する規制で、一時は最低資本金額が500万米ドルという案もありました。
リゾート会員権の新外国投資法は、国内産業保護を主張する保守派と外資を積極導入したい大統領との攻防の末、生まれました。
外資に対する優遇措置が拡大された中、ミャンマー投資委員会が、リゾート会員権の新外国投資法に踏み切りました。
テインセイン政権の誕生を機に大きく民主化へと舵を切り、それがリゾート会員権への動きを活発化させました。
しかし、最終的には大統領の強い意向で、リゾート会員権の新外国投資法において、それは削除されています。
投資優遇策しては、法人所得税の免税期間が3年から5年延長され、リゾート会員権の新外国投資法に反映されました。
投資先としての魅力は十分すぎるほどあるので、リゾート会員権は、大きな注目を浴びているわけです。