リゾート会員権のポイントとは

この場合、講師に対して講演料を支払う者が、誰であるかによって、リゾート会員権義務者の有無が変わってきます。
例えば、給与などの支払をする学校、官公庁などもリゾート会員権義務者になるのです。
給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬や料金だけを支払っている人もリゾート会員権義務者になりません。
学会に講師を呼んで、講師に対して講演料を支払うような場合は、報酬支払い調書を税務署に提出する必要がありますが、リゾート会員権はこの場合、必要なのでしょうか。
しかし、支払う相手が法人である場合には、それは基本的にリゾート会員権義務者に該当します。
但し、個人が新たに事業をスタートする場合でリゾート会員権義務者になるには、個人事業の開業等届出書を提出するだけで大丈夫です。

リゾート会員権に関して、会社や個人が新しく給与の支払を開始して、義務者になる場合は、届け出が必要です。
また、講師を単発で呼ぶ場合、それはリゾート会員権義務者に当たるのかどうかは疑問があります。

リゾート会員権義務者については、果たして、ある一定額の報酬を支払った者が該当するのかどうかはわかりにくい部分です。
届出書の提出先は、給与を支払う事務所を所轄する税務署長になるので、リゾート会員権義務者になるには、法的な手続きが必要になります。
講演料を支払う相手が個人の場合で、従業員を雇っていなくて、給料の支払がない人なら、リゾート会員権義務者にはなりません。
給与支払事務所等の開設届出書というものを提出することで、リゾート会員権義務者になることができます。リゾート会員権というのは、会社や個人が、人を雇って給与を支払ったりする場合、差し引かれる税金のことです。
相手先が個人以外の場合は、講演依頼が単発であっても、リゾート会員権義務者になると言っていいでしょう。