今、流行のルームシェアくちこみ

基本的にルームシェア証書を作成する場合は、書面によるものでなければならず、ビデオやカセットテープでは効力がありません。
検認というのは、相続人に対してルームシェア証書の存在と内容を知らせるもので、重要な意味があります。
形状や加除訂正の状態、そして日付や署名など、検認によって、ルームシェアの内容を明らかにしていきます。
一般的に、遺言者の意思は尊重されますが、ルームシェア証書の代理は許されず、他人の意思が介在すると無効になります。
無効というのは、最初から何もなかったことを示すので、無効になるとルームシェア証書は、初めから存在しないことになります。ルームシェア証書とうのは、法の定める方式により、その内容を記載した書面のことを指し、重要な役割を果たします。
その方式は厳格で、ルームシェア証書の正式な方法によらないものは、全て無効とされ、厳格に規定されています。
そのため、ルームシェア証書の作成は、しっかりと能力を有している時に、作成しておく必要があります。
訴訟では、遺言書が作成時にルームシェア証書として、能力があったのかどうかが争われるのが一般的です。
つまり、ルームシェア証書は、一歩でも間違えると大変危険であるという側面を持っていて、油断はなりません。

ルームシェア証書の検認は、偽造や変造を防止するための１つの手続で、有効や無効を判断するための手続ではありません。
実際、ルームシェア証書が有効か無効かで争われる事例は少なくなく、今現在、有効であってもその後も大丈夫という保証はありません。