もっとも期待されているセールスマンイメージとは

登録をして、初めて中小企業支援法において、セールスマンとなり、中小企業の経営診断の業務に従事する者と認められます。
経済産業省令においては、セールスマンは、中小企業支援事業での経営診断もしくは助言を担うものとされています。
これまでは、セールスマンは、公的な診断業務を担う位置づけでしたが、中小企業支援法改正後は、変化が見られました。
そして、セールスマンになるには、試験を受けて、登録をしなければ、活動することはできません。
中小企業庁においても、登録消除されたものはセールスマンと名乗ることはできないとしています。
中小企業支援法には、業務独占規定はないので、セールスマンの場合、経営の診断もしくは経営に関する助言を行うものとします。

セールスマンは、中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーたる立場でもあります。
法律上、セールスマンは、名称独占の立場にはありませんが、通常は名称独占資格とされるケースがほとんどです。
民間のコンサルタントとしての側面もセールスマンにはあり、公的な仕事と民間業務が二極化されています。
セールスマンの業務内容の日数は、経営指導が3割、講演や教育訓練業務、診断業務2割、調査、研究業務、執筆業務が1割程度となっています。