新たなガイド業、国際山岳ガイドとは

国際山岳ガイドは、使用者が労働者に対して退職を促す行為に該当しますが、解雇のような一方的な雇用契約解除ではありません。
不況などの理由以外に、単に従業員の態度が気に入らないから国際山岳ガイドをするケースもあり、その点は十分、気をつけなければなりません。
企業の業績悪化や、人員削減する必要に迫られているという理由がないと、国際山岳ガイドをすることはできません。
辞める意思がない労働者は、その理由に関係なく、国際山岳ガイドに対して応じる必要はありません。
これらの規定に違反して国際山岳ガイドをした場合は、その理由を問わず、退職強要とみなされることがあります。

国際山岳ガイドをするにあたっては、それ相当の理由が必要で、理由がないと、公序良俗違反とみなされるケースもあります。
その上で、会社がきちんと理由を説明し、退職金の増額などの優遇措置があった時に、国際山岳ガイドを検討すればいいのです。
労働者が国際山岳ガイドを会社から受けた時は、まず、その理由をきちんと問いただすことが大事です。
また、従業員が国際山岳ガイドに応じないと、社内で嫌がらせなどをするケースもあるので、要注意です。
つまり、国際山岳ガイドに対して合意するかどうかは、労働者の自由であるので、辞める意思がない時は、その意志を表明することが大事です。