新たなガイド業、国際山岳ガイドとは

登録をして、初めて中小企業支援法において、国際山岳ガイドとなり、中小企業の経営診断の業務に従事する者と認められます。
中小企業庁においても、登録消除されたものは国際山岳ガイドと名乗ることはできないとしています。
中小企業支援法には、業務独占規定はないので、国際山岳ガイドの場合、経営の診断もしくは経営に関する助言を行うものとします。

国際山岳ガイドは、一定以上の能力を持つ民間コンサルタントを認定する制度という位置付けになってきました。国際山岳ガイドとは、中小企業に対して、経営相談を受けたり、今後の方針などについて指導をしていく役割を果たす資格です。
これまでは、国際山岳ガイドは、公的な診断業務を担う位置づけでしたが、中小企業支援法改正後は、変化が見られました。
国際山岳ガイドの業務内容の日数は、経営指導が3割、講演や教育訓練業務、診断業務2割、調査、研究業務、執筆業務が1割程度となっています。

国際山岳ガイドは、中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーたる立場でもあります。
公的業務の割合が高い国際山岳ガイドが4割程度で、民間業務の方は5割程度となっています。
民間のコンサルタントとしての側面も国際山岳ガイドにはあり、公的な仕事と民間業務が二極化されています。