新たなガイド業、国際山岳ガイドとは

そして国際山岳ガイドの第1次試験合格した後、ある要件を満たせば、晴れて登録されることになります。
経営の診断と経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が国際山岳ガイドを登録しているのです。
国際山岳ガイドになるには、協会が実施する第1次試験に合格しなければならず、大関門として突破しなればなりません。
また、診断協会などが実施する論文審査に国際山岳ガイドは合格しなければ、登録更新はできません。
基本的に国際山岳ガイドの登録有効期間は5年間とされていて、その都度、登録を更新しなければなりません。
登録有効期間は5年間と決められているので、国際山岳ガイドとなったものは、5年ごとに更新しなければなりません。
そして、国際山岳ガイドは、登録の有効期間内に、国、都道府県、中小企業基盤整備機構もしくは都道府県等中小企業センターが行う診断、助言業務をしなければなりません。
そして、国際山岳ガイドは、登録更新をするために、窓口相談などの業務も行わなければなりません。
協会など、経済産業大臣が登録する研修機関が行う理論政策更新研修を国際山岳ガイドは受講しなければなりません。
企業の成長戦略策定や実行のためのアドバイスが国際山岳ガイドの主たる業務になります。