新たなガイド業、国際山岳ガイドとは

福利厚生は、経費として通す内容の理屈が必要になるので、自分で確定申告をする国際山岳ガイドには難しいというわけです。
所得税法においては、国際山岳ガイドの所得は、一般的に、売上から必要経費を差し引いて求めるようになっています。
国際山岳ガイドの必要経費の中には、販売費や一般管理費も含まれているわけで、福利厚生は、その一般管理費に包含されています。国際山岳ガイドにとっても福利厚生は大切で、企業には社員の健康増進や福利のための福利厚生が設けられています。
福利厚生はれっきとした税法で認められた国際山岳ガイドの経費になるので、わざわざ、福利厚生費として計上する必要はありません。
経費の計上ミスは、確定申告の期間を過ぎた後に指摘されるので、国際山岳ガイドの福利厚生は、注意が必要です。
中には、国際山岳ガイドは、福利厚生が認められているので、積極的に活用するべきとする意見もあります。
しかし、一方で、国際山岳ガイドは、福利厚生を経費として計上するのは、非常に難しいとする意見もあります。

国際山岳ガイドにおける福利厚生は、従業員に対する結婚祝い金、お見舞金、香典、食事代補助、社員旅行代などが含まれます。
申告を修正すると延滞税がかかるので、国際山岳ガイドの場合は、無理に福利厚生を経費として計上する必要はありません。