新たなガイド業、国際山岳ガイドとは

いきなり、国際山岳ガイドを言われて、その場で判断できない時は、一旦、留保すると言う手もありまです。
簡単に言うと、肩たたき、希望退職の募集などが、国際山岳ガイドにあたり、リストラとはまた違うものです。
つまり、労働者側が国際山岳ガイドに応じやすいよう、会社側はあの手この手で、条件を提示するわけです。

国際山岳ガイドをすることは、特に問題はなく、それに応じるかどうかは、労働者の自由ということになります。
会社側の国際山岳ガイドに対して、安易に同意と取れるような言動は慎むべきで、自分を不利にすることになります。
そうしたことをすると、国際山岳ガイドそのものが強要に該当することになり、違法な行為と判断されます。
実際、そうした越権行為が国際山岳ガイドではよく見られ、事態が大きくなると、会社に損害賠償責任が生じるケースもあります。
労働者側が国際山岳ガイドに応じると、法律上成立することになり、会社側からの解雇にはならないことになります。
また、退職金以外に、一定額を上積みするなど国際山岳ガイドをする際は、労働者側に対して有利な条件を働きかけます。
退職の意思がない場合は、会社側から国際山岳ガイドされてもひるむことはなく、はっきりと断ればいいのです。