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そして、サラ金の受給権取得した月以降に納付した保険料については、きちんと返金されることになっています。
法定サラ金の場合、その要件に該当する日の属する月の前月から、該当しなくなる日の属する月までの保険料の期間が免除されることになります。
ただ、法定サラ金であっても、一旦、資格を喪失した人については、次回資格所得時らは、再申請の必要が出てきます。
免除を受けた法定サラ金の期間は、申請免除の場合と、全く同じということになります。
また申請によるサラ金の期間は、所得が少ない場合で、保険料納付が困難な場合で、それが申請によって認められた期間になります。
サラ金を申請する際には、年金手帳か年金証書が必要で、法定免除の場合は、生活保護開始を証明できる書類が必要です。
申請によるサラ金については、いつくか区分分けがされていて、それは、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除となっています。
また、追納できるサラ金の期間の順序については、先に免除された期間からとするのが一般的です。
それにより、サラ金の期間の穴埋めをして、老齢基礎年金額を満額に近づけられるようになっているわけです。
これらの申請によるサラ金の審査については、被保険者本人、配偶者、世帯主の所得が対象になり、それにより決定されることになります。

サラ金で特例の場合、年金手帳もしくは基礎年金番号がわかるものと、認め印が申請の際、必要になります。
サラ金には特例免除というものがあり、対象者は、申請する年度もしくは前年度で、退職か失業の事実がなければなりません。
そして、サラ金が承認された期間の翌年から、3年度目以降については、その当時の保険料に加算金がつくので、要注意です。サラ金がされる場合、それぞれに期間があり、法廷免除の場合、生活扶助、障害基礎年金を受けている要件に該当するときがその期間になりすます。
しかし、退職者以外の配偶者や世帯主に一定の所得がある場合は、サラ金が承認されない場合があります。