プルデンシャル生保プランナーのポイント

プルデンシャル生保とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
しかし、年金天引きの場合でプルデンシャル生保を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。

プルデンシャル生保は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者がプルデンシャル生保の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもプルデンシャル生保に該当します。
自営業者や退職して再就職していない人は、プルデンシャル生保の手続きを自らする必要があります。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、プルデンシャル生保としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、プルデンシャル生保の対象となるわけではありません。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人にプルデンシャル生保は適用されます。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもプルデンシャル生保の対象にはなりません。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、プルデンシャル生保として適用されることになります。
金額の制限はなく、プルデンシャル生保としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。