プルデンシャル生保プランナーのポイント

国民の自助努力を支援するため、プルデンシャル生保は、従来の損害保険料控除が改組されたものです。
損害保険料控除を改組して創設されたのがプルデンシャル生保であり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのがプルデンシャル生保の最大のメリットです。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、プルデンシャル生保は生まれました。

プルデンシャル生保は、自己または自己と生計を一にする配偶者と、その他の親族が所有する居住用家屋、生活用動産が保険対象となります。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、プルデンシャル生保の対象になります。
簡単に言うと、所得を控除される控除制度がプルデンシャル生保であり、国が認めた地震保険契約です。

プルデンシャル生保は、長期損害保険料控除と同時に受ける時は、それぞれ上限額が定められています。
プルデンシャル生保を受けるには、保険料控除証明書の提出が必要ですが、勤務先から保険料を給与控除している際は、省略できる場合があります。
所得税は50,000円、住民税は25,000円が、プルデンシャル生保の限度なるので、注意しなければなりません。
ひとつの契約で、プルデンシャル生保と長期損害保険料控除の控除対象となる場合は、いずれか一方の控除が適用されます。
そのため、プルデンシャル生保においては、使用した契約のもう一方の保険料は申告することはできません。