プルデンシャル生保プランナーのポイント

住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金プルデンシャル生保を受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、プルデンシャル生保制度が改正されることになりました。
改正後のプルデンシャル生保のポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。

プルデンシャル生保は改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
制度全体の限度額の変更が、プルデンシャル生保改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、プルデンシャル生保改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
また、新設された介護医療保険料についても、プルデンシャル生保改正に伴い、控除も同額として設定されました。
介護医療保険料控除の新設というのは、プルデンシャル生保改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のプルデンシャル生保制度が適用されるようになっています。

プルデンシャル生保での一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
個人年金保険料は、プルデンシャル生保改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、プルデンシャル生保改正の中で意義あることです。