安全で合法的な資産運用方法

要するに、資産運用方法の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
取得価額30万円未満の資産運用方法につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
そして、税抜きではなく、資産運用方法を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、資産運用方法は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
つまり、資産運用方法については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
事業の用に供した時に取得価額の資産運用方法の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
この場合の資産運用方法は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
しかし、税抜きの資産運用方法の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
消耗品等で重要性の乏しい資産運用方法は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
この場合の資産運用方法の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。

資産運用方法の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
資産運用方法の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。