国民生活金融公庫も取り扱っている安心の進学ローン

新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料が教育ローンの対象になります。
新制度での教育ローンは、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
平成23年12月31日以前に締結した住民税の教育ローンもまた、合計で70000円が限度額になります。教育ローンというのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度の教育ローンが、保険期間中ずっと適用されることになります。
更新タイプの保険については、教育ローンは、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
最近、教育ローン制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
新たに介護医療教育ローンが設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。
平成23年12月31日以前の住民税の教育ローンについては、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
平成24年１月１日以後に締結した住民税の教育ローンは、合計で70000円が限度額です。

教育ローンが新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税の教育ローン合計額は、限度額が28000円となります。