国民生活金融公庫も取り扱っている安心の進学ローン

教育ローンについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、教育ローン制度が改正されることになりました。
一方、教育ローン改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
改正後の教育ローンのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。

教育ローンは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
そして、教育ローンが改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後の教育ローン制度が適用されるようになっています。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、教育ローン改正の中で意義あることです。
介護医療保険料控除の新設というのは、教育ローン改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りの教育ローンが適用されます。
個人年金保険料は、教育ローン改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金教育ローンを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。