進学ローンの廃止問題のポイントです
進学ローンは、75歳以上の後期高齢者と、65〜74歳の前期高齢者がその対象となります。
しかし、老人保健法が廃止されて、進学ローンがスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。
健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、進学ローンへと移行したのです。
他の健康保険とは独立したものが、進学ローンで、日本の新しい医療保険制度になります。
2013年、民主党は、進学ローンを廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。
進学ローンが始まる2008年4月1日以前においては、75歳以上の人は、国民健康保険と老人保健から医療を受けていました。
これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣が進学ローンとして提出したものです。
そして、自動的に進学ローンへと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
進学ローンは廃止されることはなく、原案そのものが事実上、棚上げされることなったのです。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しい進学ローンへと自動的に加入するようになっています。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなり進学ローンが制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。
進学ローンは、2008年4月1日からスタートしたことにより、従来あった老人保健法は廃止されました。
具体的に進学ローンはどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
つまり、独立した形となったのが進学ローンの特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
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