進学ローンという、子どもの学費を融資してくれる制度があるらしいですね。
長年積立して貯める学資保険とは違って進学ローンは、イザという時に頼れるシステムです。

国の進学ローンは、全部で3種類あって、それらを扱っているのが
政府系金融機関である国民生活金融公庫や郵便局、独立行政法人福祉医療機構です。
同じく公的進学ローンとして、郵貯教育貸付というのもありますが、こちらはちょっと要注意です。

進学ローンは何種類もあり、国が子供の学費をサポートしてくれる公的なのが最も安心です。
住宅ローンでおなじみの、国民生活金融公庫も取り扱っていると聞いてビックリです。

進学ローンの自己負担ブログです


病院窓口での自己負担額が3割となる、進学ローンの自己負担は、2008年、8月1日から適用となっています。
これまで、被扶養者ということで保険料が免除されていたのが、進学ローンの登場により、自己負担しなければなららくなったのです。
このままでは、日本の医療制度や社会保険制度は崩壊していくので、進学ローンの導入で、自己負担が増えるのは仕方のないことなのかもしれません。
つまり、老人保険制度と同じく、進学ローンは、通常1割負担で、現役並みの所得者は3割負担になります。進学ローンがスタートしたことにより、高齢者の負担が大きくなることが懸念されています。

進学ローンの内容については、老人保険制度とほぼ同じになっています。
進学ローンの導入により、それだけで、マスコミや高齢者からは、高齢者の自己負担がお大きくなって、迷惑だと言う声が飛び交いました。

進学ローンが導入されたことで、後期高齢者には、1割の保険料の自己負担が強いられることになったのです。
ただ、進学ローンでは、それらの年齢の人が含まれないことから、これまで1割の自己負担だった世帯が、3割の自己負担になるケースがあるので、要注意です。
また、医療機関へ入院した場合においても進学ローンは老人保険制度と同じく、標準負担額として、自己負担が課せられることになります。
自己負担の割合の判定方法については、進学ローンでは、3割の人は、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいる場合です。
そして、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいない場合、進学ローンでは、1割の自己負担になります。
進学ローンになったことで、老人保険制度が75歳以上だけでなく、70歳以上〜75歳未満の人も高齢者世帯に含まれていたのが、なくなりました。
そして、進学ローンが開始したことにより、これまでの国民健康保険と比べて保険料が上がり、自己負担が大きくなりました。
そうした意味では、高齢者の自己負担割合が進学ローンの導入で増えるのは、当然のことと言えるでしょう。

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