国民生活金融公庫も取り扱っている安心の進学ローン

法定進学ローンの場合、その要件に該当する日の属する月の前月から、該当しなくなる日の属する月までの保険料の期間が免除されることになります。
進学ローンを申請する際には、年金手帳か年金証書が必要で、法定免除の場合は、生活保護開始を証明できる書類が必要です。
この場合の進学ローンは、退職しているということもあり、本人の所得を除外して審査がされることになります。

進学ローンでもし、届け出が遅れた場合でも、その要件に該当した月の保険料からしっかり免除されるので、心配はいいりません。
そして、進学ローンの受給権取得した月以降に納付した保険料については、きちんと返金されることになっています。
この場合の進学ローンは、一度申請してしまうと、年度ごとの手続きというのはする必要がありません。
申請による進学ローンについては、いつくか区分分けがされていて、それは、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除となっています。
これらの申請による進学ローンの審査については、被保険者本人、配偶者、世帯主の所得が対象になり、それにより決定されることになります。

進学ローンで特例の場合、年金手帳もしくは基礎年金番号がわかるものと、認め印が申請の際、必要になります。
免除を受けた法定進学ローンの期間は、申請免除の場合と、全く同じということになります。
基本的に、進学ローンが認められた期間の保険料というのは、10年までさかのぼることができるようになっています。
それにより、進学ローンの期間の穴埋めをして、老齢基礎年金額を満額に近づけられるようになっているわけです。
また、追納できる進学ローンの期間の順序については、先に免除された期間からとするのが一般的です。
特例進学ローンというのは、配偶者や世帯主が退職したいずれの場合にも適用されるようになっています。
しかし、退職者以外の配偶者や世帯主に一定の所得がある場合は、進学ローンが承認されない場合があります。