国民生活金融公庫も取り扱っている安心の進学ローン

進学ローンというのは、様々な人に適用される国の猶予措置ですが、当然、船員保険の対象者である船員にも適用されます。
この船員というのは、法律で規定される船員として船舶所有者に使用される者を対象としていて、船員にも進学ローン制度があるのです。
船員は、全国健康保険協会で行われている社会保険制度に対して、年金をおさめるようになっていますが、そこでも、進学ローンは配慮されているのです。
一般の健康保険相当部分と、船員労働の特性に応じた上乗せ給付の、2階建てになっているのが、船員保険の独特の構造ですが、進学ローンについては他と変わりません。

進学ローンで気になるのが、船員保険との関わりですが、この保険の運営者は全国健康保険協会になります。
そのため、船舶所有者や被保険者資格、進学ローンに関する届出は、各船舶所有者の所在地を管轄する年金事務所にする必要があるのです。
船員保険の進学ローンと、子ども手当の事業主拠出金が免除されることとなったのです。
被災地域の事業所では、進学ローンの他、健康保険、船員保険、厚生年金保険の保険料と、子ども手当の納期限延長の措置も取られています。
そして、被災地域での事業所の被保険者に関する健康保険、船員保険の進学ローン以外に、厚生年金保険の標準報酬月額も改定されています。
この進学ローンの特例措置は、特定被災地域での事業所で、事業所の被保険者に対する賃金の支払いに大きな支障が生じている場合に適用されます。
要するに、進学ローンと合わせて、賃金に著しい変動の生じた月から、標準報酬が改定できることになったのです。
この進学ローンの対象地域となるのは、岩手県と宮城県の一部の地域になりますが、あくまで特例になるので、期間限定です。
そして、進学ローンをはじめ、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料減免と納期限延長は、それぞれの市町村と広域連合が決定権を持っています。

進学ローンについては、今回の大震災で被害を受けた船員に対して、最大限の対策を図っています。
そして、福島第１原発の事故により、避難指示を受けた市町村に対しては、本人申請により、全額進学ローンになります。