国民生活金融公庫も取り扱っている安心の進学ローン

そして、進学ローンの一部免除の場合は、細かく分けられていて、4分の1納付、半額納付、4分の3納付などに分けられています。
特例進学ローンにおいては、本人所得はゼロとみなされるのですが、一定以上の所得のある世帯主がいたとすると、全額免除は通りません。
法定進学ローンは、障害基礎年金や生活扶助の人が対象で、届け出することにより、国民年金の保険料が全額免除されることになります。
失業した人については、特例進学ローンを申請したほうが、非常に有利で、経済的に助かります。
しかし、失業した人については、進学ローンに関しては、自己の所得が関係ないので、審査に通りやすいわけです。
そして、失業した年度、もしくは失業した翌年度の場合は、失業を理由とした特例進学ローンがあります。
通常の進学ローンの審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。
失業を理由に進学ローンを申請する時は、必要種類として、雇用保険受給資格者証もしくは離職票の写しが必要です。

進学ローンには、失業による特例申請があり、これは、まさしく特例扱いの措置になります。
一方、申請による進学ローンというのは、失業などの経済的な理由で、国民年金の納付ができない場合に適用されるものです。
特例申請による進学ローンは、無条件に通るというものではなく、世帯主、本人、配偶者の所得審査があるので、注意しなければなりません。
この進学ローンは、本人の申請によるのもので、申請免除場合、全額免除と一部免除に分けられます。
また、一定以上の所得のある配偶者がいた場合においても、特例進学ローンでは、全額免除は通らないことになります。
特例進学ローンが有利なのは、本人の所得に関係なく、審査がされるからで、そのことで、スムーズに審査が進むのです。