国民生活金融公庫も取り扱っている安心の進学ローン

教育ローンとは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、教育ローンとして適用されることになります。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども教育ローンに該当します。
教育ローンとして、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、教育ローンのために、支払った証明書類の添付が必要です。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、教育ローンとして全額控除されます。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者が教育ローンの対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけが教育ローン対象となります。

教育ローンは、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
自営業者や退職して再就職していない人は、教育ローンの手続きを自らする必要があります。
年金天引きでの教育ローンを受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人に教育ローンは適用されます。