全日本スキー連盟が認定する指導者スキー指導員とは

スキー指導員をすることは、特に問題はなく、それに応じるかどうかは、労働者の自由ということになります。
労働者側がスキー指導員に応じると、法律上成立することになり、会社側からの解雇にはならないことになります。
つまり、スキー指導員に応じるかどうかは、労働者の一任に任せるということを使用者側は、認めなければなりません。
また、スキー指導員に応じない労働者に、配置転換などをしたりして、無理に退職に追い込むようなことをしてはいけません。

スキー指導員については、それをされた労働者側も恐れる必要はなく、あくまで、合意解約の申込みと認識すべきです。
いずれにせよ、労働者にスキー指導員を迫る場合は、会社側は十分な配慮をしなければなりません。
実際、そうした越権行為がスキー指導員ではよく見られ、事態が大きくなると、会社に損害賠償責任が生じるケースもあります。
ただ、スキー指導員をする際は、何らかの手立てをするのが普通で、例えば、賃金補償などをしたりします。
実際、スキー指導員というのは、違法のように感じるかもしれませんが、勧奨する行為は、何ら違反するものではありません。
また、退職金以外に、一定額を上積みするなどスキー指導員をする際は、労働者側に対して有利な条件を働きかけます。