全日本スキー連盟が認定する指導者スキー指導員とは

そして、スキー指導員はあくまで提案するだけで、それを受け入れるかどうかは、従業員の自由になります。
会社側がスキー指導員をしつこくしてくるのは、社員を解雇させるためには、整理解雇の要件に該当する必要があるからです。
いずれにせよ、退職強要に伴うスキー指導員があった場合、そこで出された退職届は無効となります。
退職を拒否しているにもかかわらず、何度もスキー指導員をすることは、退職に追い込む行為となり、退職強要と判断されます。
スキー指導員を拒否した場合で、遠隔地への配転を命じられたり、嫌がらせなどを受けた場合は、当然それは退職強要に値します。スキー指導員は、端的に言うと肩たたきになり、使用者が従業員に、退職を提案する行為をさします。
あくまで、説得するだけなら良いのですが、スキー指導員において、その方法が社会的相当性を逸脱した時は、退職強要になります。
そして、スキー指導員があまりにも執拗な場合は、内容証明郵便で断るという手段もあるので、覚えておくといいでしょう。
もし、スキー指導員の際、退職強要を少しでも感じたなら、すぐにでも弁護士や労働組合に相談することです。
労働者は、スキー指導員に関する退職強要に対しては、裁判所に対して、行為差止めを申し立てることができます。