全日本スキー連盟が認定する指導者スキー指導員とは

スキー指導員をするにあたっては、それ相当の理由が必要で、理由がないと、公序良俗違反とみなされるケースもあります。
使用者が労働者に退職の誘引をするのがスキー指導員なので、一方的な雇用契約の解除ではありません。
そして、スキー指導員をする際は、対象者に対して出頭命令をしてはダメで、拒否した時は、続けてはいけないことになっています。
不況などの理由以外に、単に従業員の態度が気に入らないからスキー指導員をするケースもあり、その点は十分、気をつけなければなりません。
また、従業員がスキー指導員に応じないと、社内で嫌がらせなどをするケースもあるので、要注意です。
そして、実際、スキー指導員に応じるかどうかというのは、労働者の自由な判断に任せなければなりません。
その上で、会社がきちんと理由を説明し、退職金の増額などの優遇措置があった時に、スキー指導員を検討すればいいのです。
また、対象者がスキー指導員の際、特定の立会人を求めた場合には、使用者側はそれを認めなければなりません。
労働者がスキー指導員を会社から受けた時は、まず、その理由をきちんと問いただすことが大事です。
つまり、スキー指導員に対して合意するかどうかは、労働者の自由であるので、辞める意思がない時は、その意志を表明することが大事です。