全日本スキー連盟が認定する指導者スキー指導員とは

一般的には、公的機関からの受注がスキー指導員としての仕事の柱になっていて、そうした仕事が中心になっています。
法律上の規定がなくてもスキー指導員は、国家認定資格なので、登録がないと名称を使用することはできません。
中小企業支援法には、業務独占規定はないので、スキー指導員の場合、経営の診断もしくは経営に関する助言を行うものとします。
政府および地方自治体が行う経営診断業務を行うものを登録する制度が、スキー指導員になります。
スキー指導員の業務内容の日数は、経営指導が3割、講演や教育訓練業務、診断業務2割、調査、研究業務、執筆業務が1割程度となっています。
民間のコンサルタントとしての側面もスキー指導員にはあり、公的な仕事と民間業務が二極化されています。
経済産業省令においては、スキー指導員は、中小企業支援事業での経営診断もしくは助言を担うものとされています。
中小企業庁においても、登録消除されたものはスキー指導員と名乗ることはできないとしています。
基本的には、スキー指導員は、国や地方自治体、商工会議所が行う中小企業への経営支援を担う専門家とされています。
中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県などの中小企業に対して、スキー指導員は、専門家派遣や経営相談をします。