全日本スキー連盟が認定する指導者スキー指導員とは

福祉の充実を目的とした費用が福利厚生で、従業員のための費用なので、スキー指導員にも適用されます。
ただ、スキー指導員の場合、福利厚生が経費として使えるかどうかは疑問で、果たして使えるのでしょうか。
実際、企業と同じように、スキー指導員であっても、従業員の健康増進や福利のため、福利厚生は使うことができます。
所得税法においては、スキー指導員の所得は、一般的に、売上から必要経費を差し引いて求めるようになっています。
福利厚生は、経費として通す内容の理屈が必要になるので、自分で確定申告をするスキー指導員には難しいというわけです。スキー指導員にとっても福利厚生は大切で、企業には社員の健康増進や福利のための福利厚生が設けられています。

スキー指導員における福利厚生は、従業員に対する結婚祝い金、お見舞金、香典、食事代補助、社員旅行代などが含まれます。
但し、従業員がいなスキー指導員については、当然ですが、福利厚生を使用することはできません。
福利厚生は、スキー指導員に限らず、接待交際費と同じように経費として計上できるかどうかのはっきりとした基準がありません。
スキー指導員の必要経費の中には、販売費や一般管理費も含まれているわけで、福利厚生は、その一般管理費に包含されています。
しかし、一方で、スキー指導員は、福利厚生を経費として計上するのは、非常に難しいとする意見もあります。
申告を修正すると延滞税がかかるので、スキー指導員の場合は、無理に福利厚生を経費として計上する必要はありません。