消費者金融の過払い請求の返還を請求するための時効

日本での過払い請求の業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、過払い請求の主体たる仕事になります。

過払い請求は、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
日本で過払い請求として活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。

過払い請求が企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
そして、過払い請求では、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。
米系の過払い請求が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
これらの会社が過払い請求の業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。過払い請求とは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、過払い請求という名称は正式には認可されていません。
但し、銀行とは異なり、過払い請求の場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、過払い請求は日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの過払い請求もできました。