消費者金融の過払い請求の返還を請求するための時効

また、税理士に報酬を支払ったりする場合にみも、消費者金融の過払い請求は、支払の都度、差し引かれることになります。
差し引いた消費者金融の過払い請求については、基本的に、給与などを支払った月の翌月10日までに国に納めるという仕組みになっています。
所得税を差し引き、国に納める義務を負う人を消費者金融の過払い請求義務者と呼んでいて、これは、会社や個人だけに限りません。
例えば、給与などの支払をする学校、官公庁なども消費者金融の過払い請求義務者になるのです。
学会に講師を呼んで、講師に対して講演料を支払うような場合は、報酬支払い調書を税務署に提出する必要がありますが、消費者金融の過払い請求はこの場合、必要なのでしょうか。
届出書の提出先は、給与を支払う事務所を所轄する税務署長になるので、消費者金融の過払い請求義務者になるには、法的な手続きが必要になります。
給与支払事務所を開設してから1か月以内に提出しなければ、消費者金融の過払い請求義務者になることはできません。

消費者金融の過払い請求に関して、会社や個人が新しく給与の支払を開始して、義務者になる場合は、届け出が必要です。
しかし、支払う相手が法人である場合には、それは基本的に消費者金融の過払い請求義務者に該当します。
給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬や料金だけを支払っている人も消費者金融の過払い請求義務者になりません。

消費者金融の過払い請求義務者については、果たして、ある一定額の報酬を支払った者が該当するのかどうかはわかりにくい部分です。
しかし、常時二人以下のお手伝いさんなど、家事使用人のみに給与や退職金を支払っている人は消費者金融の過払い請求義務者には該当しません。
但し、個人が新たに事業をスタートする場合で消費者金融の過払い請求義務者になるには、個人事業の開業等届出書を提出するだけで大丈夫です。
相手先が個人以外の場合は、講演依頼が単発であっても、消費者金融の過払い請求義務者になると言っていいでしょう。