消費者金融の過払い請求の返還を請求するための時効

消費者金融の過払い請求で一括償却資産する場合、取得価額20万円未満の金額の減価償却資産がその対象となります。
その消費者金融の過払い請求を3年間にわたり、税務上の一括均等償却をする際に、金額として計上することになります。
そして、取得価額が10万円未満の金額の消費者金融の過払い請求に限り、事業年度で財務会計上は費用、税務会計上は損金とする方法もあります。
法人の平均的な使用状況と補充状況からみて、使用可能期間が1年未満のものは、消費者金融の過払い請求と判断します。
取得価額が10万円未満のものは消費者金融の過払い請求とみなされますが、取得価額の金額は、1単位として取引される単位ごとに判定します。
これにより、取得価額10万円以上20万円未満の金額の消費者金融の過払い請求を取得した際、3年間で取得価額全額を損金に算入することが可能となりました。
この場合の消費者金融の過払い請求の金額は、消耗品費というような、原価、費用の勘定科目が適用されることになります。
つまり、期中の消費者金融の過払い請求の取得であっても、月割りせずに、取得した事業年度で12か月分を損金算入できるわけです。

消費者金融の過払い請求は、取得した事業年度において、全額の金額を費用化することも可能となっています。

消費者金融の過払い請求の金額については、取得価額が10万円未満の資産を計上できるのは、極めてまれであると言えます。