消費者金融の過払い請求の返還を請求するための時効

そのことから、一般的に消費者金融の過払い請求は、一括償却資産として、有形と無形に分けた方がいいのかという疑問がわきます。
その場合の消費者金融の過払い請求は、費用処理をしてBS計上しないか、あるいは、長期前払費用としてBS計上することになります。
一括償却資産の消費者金融の過払い請求に関しては法人税法の償却方法であって、資産の種類ではないことに注意が必要です。
一括償却資産の税務上の取扱いについては、消費者金融の過払い請求は、無形ではなく、個々の資産を管理するものではありません。
この場合、消費者金融の過払い請求については、通常の減価償却か一括償却の違いはありますが、BS上では有形か無形を表示しなければなりません。

消費者金融の過払い請求は、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。
ESに表示する消費者金融の過払い請求については、本来の分類により、有形か無形の区分をすることになります。消費者金融の過払い請求については、勘定科目要領を作成している際、一括償却資産について、有形と無形に分けて設定するようになっています。
固定資産の計上基準について消費者金融の過払い請求を取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。
5年前に購入した会計ソフトの消費者金融の過払い請求が15万円の場合、少額の繰延資産に該当することになります。