減価償却資産は、貸借対照表に計上し使用期間に渡って費用化しますが、
以下のような資産であれば事業の用に供した日の属する事業年度に
取得価額の全額を損金に算入できます。このような資産を少額資産といいます。

小額資産は税抜き処理を適用している会社には、
税額を抜いた額で判定する事になり小額資産はその経理処理によって変わってきます。
その際、固定資産税のことも考慮しながら処理しなければなりません。

長期小額資産のランキングです


長期小額資産は、社会の経済成長によって、皆が利益を出せる可能性がある非常に信頼性の高い投資になります。
結論から言うと、長期小額資産の場合、積立て終了、取り崩し開始の前後数年間〜10数年間のマーケットの影響を受けます。

小額資産は、毎月5万円を積立てた場合で価格変動を無視すると、1年経過後の残高は60万円になります。
要するに、小額資産というのは、毎月一定金額の投信を購入する方法で、当初は投資残高が僅少ですが、どんどん増えていきます。
そして、年月の経過とともに長期小額資産を運用していくと、徐々に残高が増えていきます。
国債や定期預金などの確定利回りものは100%なので、早くから長期小額資産をするほど、資産額も増えます。
要するに、長期小額資産の場合、同じ10%の変動でも、1年後は6万、20年後は120万、30年後は180万となるのです。
いわゆる、長期小額資産が抱える問題点は、長くなればなるほど、大きな損益が出るということです。
そして、2年経過後、長期小額資産は120万円となり、10年経過後は600万、20年経過後は1200万となります。

小額資産運用の成否に及ぼす影響は、長期になるほど大きいですが、トータルでみるとそうでもありません。
長期的に株価が低迷して株価が当初より大幅に下落しても、長期小額資産なら利益が出るとも言われています。
そして、長期小額資産の運用のパフォーマンスに及ぼす影響は、均等ではなく、後のほうになるほど大きくなる特徴があります。

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